まず最初に言っておきたいのが、この記事はサラリーマンである労働者を批判するようなものではありません。
最近「サラリーマンはダメだ!」とか「サラリーマンは将来性がない!」など、労働者を批判する記事を見かけますがそういう物ではありません。
記事の内容
この記事では、サラリーマンはリアルに搾取される構造になっていることを解説していきます。
我々サラリーマンが自由を手に入れるためにも、知っておいた方が良い内容なので確認しておきましょう!
サラリーマンの搾取構造
いきなりですが、サラリーマンが搾取されている相手は次の2つです。
搾取されている相手
- 会社
- 国
会社から搾取されているイメージを持っている方は多いかもしれませんが、サラリーマンは国からも搾取されやすい構造になっています。
それでは、それぞれがどのようにサラリーマンから搾取しているのかを解説していきます。
労働者の成果は資本家のもの
まずは会社の搾取構造から紹介します。
「将来報われるはず」と信じて自分や家族のために頑張っているサラリーマンは多いかと思います。
しかし残念ながら、会社の構造上サラリーマンが報われることはほとんどありません。
例えば次のような会社があるとします。
会社のモデル
<構成>
従業員:10人
株主:2人
<業績>
売上:1,000万円
経費:600万円
利益:400万円
当然ですが、我々サラリーマンは会社の利益を上げるために雇われています。
そして利益は「利益=売上-経費」となるので、会社は売上を上げて、コストである経費をできるだけ下げようとします。
そこで問題なのが、我々サラリーマンの給料である人件費は経費の中に含まれています。
そしてサラリーマンが頑張って出した会社の利益は、株主である資本家のものになります。
ポイント
- サラリーマンの給料は会社が抑えたい経費の一つ
- 会社の利益は株主のもの
上記の例でいうと、サラリーマンの給料は「経費600万円÷従業員10人」で1人あたり60万円となります。
※経費には人件費以外のものもありますが、ここではわかりやすく「経費=人件費」とします。
そして、資本家である株主には「利益400万円÷2人」で1人あたり200万円が入ります。
もし、サラリーマンが必死に頑張って業績が次のように上がったとします。
売上が上がったのはまぎれもなくサラリーマンの努力によるものです。
しかしサラリーマンの給料は「経費600万円÷従業員10人」で1人あたり60万円のままです。
変わるのは頑張ったサラリーマンではなく、何もしていない株主の利益です。
つまりサラリーマンはどれだけ頑張っても自分に返ってくることは基本的にありません。
といいますか、そういう条件で会社と労働契約を結んでいるので文句も言えません。
会社というのはサラリーマンが頑張れば頑張るだけ、資本家である株主が得をする構造になっています。
ポイント
- サラリーマンが出した成果は株主のもの
- 株主は他人の時間と労力でお金を得る
この構造を分かったうえで、仕事が好きで頑張るというなら素晴らしいことだと思います。
しかし、この構造を知らないまま「いつか報われるはず」と信じて頑張ると、結果的には搾取されていると感じて不満がでてきます。
今後私たちサラリーマンがお金の自由を手に入れるために、この構造はとても大切になるので覚えておいてください。
サラリーマンは税金を搾取されている
サラリーマンが搾取されているのは会社だけではありません。
サラリーマンである労働者は国からも税金を搾取されやすい構造になっています。
税金と聞くと一気に眠気がきそうですが、ここでは細かいことは置いといてザックリと解説していくので安心してください。
その前に一つ質問したいのですが、あなたは税金をどれくらい納めているのかご存知ですか?

きっと多くのサラリーマンの方は答えられないかと思います。
そして答えられないということは、まんまと国の搾取構造にハマってしまっているということになります。
サラリーマンの納税方法
まず、サラリーマンである労働者と、個人事業主などでは税金の納め方が違います。
簡単に言うと次のようになります。
納税方法の違い
- 個人事業主・・・自ら税金を申告して納める。
- 労働者・・・会社があなたの税金を申告して納める。
個人で事業をしていたり副業収入などがあれば、1年に1度、自ら税金を申告(確定申告)して納める必要があります。
これに対してサラリーマンの場合は、会社があなたの代わりにザックリと税金を計算して、毎月の給料から税金分を天引きして納めています。
これを「源泉徴収」と言います。
そしてザックリと毎月税金を納めているということは、本当に納めなければいけない税金との間に差額が発生します。
そこで、「年末調整」によってその差額分を調整しています。
通常は、源泉徴収のときに多めに税金を取られているので、年末調整によって過払い分のお金がもどってきます。
サラリーマンの納税方法
- 源泉徴収によって自動的に毎月の給料からザックリとした税金が天引きされる。
- 年末調整によって差額分を調整する。
そしてこの源泉徴収制度こそがサラリーマンから税金を搾取している諸悪の根源なんです。
源泉徴収は画期的な制度
源泉徴収はサラリーマンから税金を搾取できる画期的な制度です。
なぜならサラリーマンから感謝されながら税金を搾取できる仕組みだからです。
サラリーマンからすれば、税金の計算、申告、納税などの手間が省けて助かります。
国からすれば、給料から税金を天引きするので取りっぱぐれることがありませんし、天引きによってサラリーマンは税金に無関心になってくれます。
なぜ天引きシステムで税金に無関心になるのかと言いますと、サラリーマンの手元に入ってくるお金というのは、すでに税金や社会保険料などが差し引かれた金額です。
そのため、「手取り以外のお金は自分には関係ない」、「もともとないものだ」と考えて、給与明細をみるときは手取りのところしか見ないという方は多いのではないでしょうか。
これに対して個人事業主や副業で得た収入というのは、いったん自分の手元に入ってきたお金から税金を支払います。
前払いにせよ、後払いにせよ、税金を支払わなければいけないことには違いありませんが、もともと手元にあったお金が減るのは誰でも抵抗があります。
そのため、支払う税金をどうにか安く済ませられないかと考えます。
そして、なぜサラリーマンが税金に対して無関心になることが国にとって良いのかというと、国は税金を抑えることができる方法(節税対策)を用意しています。
ただ、国としては税金を多く納めて欲しいので、あくまでも自分からその方法を利用したいと言ってきた人だけが使えるようになっています。
つまり税金に無関心になってしまったサラリーマンは節税対策をしないので税金をガッツリと搾取されてしまいます。
源泉徴収の国のメリット
- サラリーマンの手間が省けて感謝される。
- 税金を取りっぱぐれることがない。
- サラリーマンが税金に無関心になって節税対策をしてこない。
サラリーマンの節税対策は少ない
いざ節税対策をしようとしても、サラリーマンは個人事業主に比べて節税手段が少なくなっています。
サラリーマンの税金というのは次のように決まります。
サラリーマンの税金
(給料-所得控除)×税率=税金
税金を節税しようとすると、給料と税率は決まっているので所得控除をいかに増やすかになります。
これに対して個人事業主の場合は次のようになります。
個人事業主の税金
(給料-経費-所得控除)×税率=税金
個人事業主の場合は所得控除だけではなく経費を使って税金を安くすることができます。
※サラリーマンにも給与所得控除という見なし経費はありますが、個人事業主のように自分で操作はできません。
このようにサラリーマンは源泉徴収や節税手段の制限によって、国から税金を取られやすい仕組みになっています。
余談ですが、税金って生活に大きく関わることなのに学校では詳しく教えてもらえないですよね。
また、勉強しようと思っても税金ってなんだかややこしくてよくわからないですよね。
もうお分かりかとおもいますが、国からしたら皆さんに税金に詳しくなられると困るからです。
毎月の給与明細を見ていれば本来知っているはずですが多くのサラリーマンが答えられないのではないでしょうか。
私も副業を始めるまでは手元に残るお金以外は関心がなかったので手取り額しか見ていませんでした。
このように源泉徴収制度は私たちサラリーマンの税金への関心をそらす働きがあります。
サラリーマンが搾取構造から抜け出すには?
今回ご紹介したようにサラリーマンは国と会社の両方から搾取されやすい構造になっています。
そしてサラリーマンが搾取構造から抜け出すには、いったん感情は置いておいて現実を受け入れることから始めましょう。
記事をご覧になられた方のなかには「サラリーマンは素晴らしい!」、「サラリーマンは搾取なんてされていない!」と言う人もいるかと思います。
たしかに素晴らしいところもたくさんありますし、構造をわかった上で納得しているなら搾取にはなりません。
しかし他の働き方に比べると、サラリーマンは知らない間に損をする可能性が高いのも事実です。
まずは今の現実を受け入れて、しっかりと対策の方法を学んでいただければと思います。
タケラボでは、サラリーマンをしながら自由を手に入れるための情報を発信しています。
サラリーマンならではの強みの活かし方なども紹介していきますので、一緒に勉強していきましょう!